まぎらわしい○○洋行

この前話してたらどれがどれかわからんくなってきたので簡単なまとめを。

山田洋行　今話題の防衛関連専門商社
内田洋行　事務用品専門商社
小林洋行　商品先物会社

～洋行でググるといろいろ出てくる。いくつもあるみたい。

ついでに防衛絡みで、今月の軍事研究がなかなかおもしろい。インド洋の補給艦の話で、補給がパキスタン海軍の活動に貢献しているとの話があったが、パキスタンは補給艦を所有しているほか、駆逐艦はイギリスの払い下げ品でＮＡＴＯ規格の燃料を使用しており、自衛隊以外の燃料でも問題なく、インド洋にはイギリスの補給艦もいるとのこと。じゃあなんでパキスタン海軍は自衛隊から補給を受けているかというと…、という内容。

他にも守屋前次官がらみの防衛省人事の話もなかなか。

100ドルのＨＤ-ＤＶＤ

ウォールマートが東芝のＨＤ-ＤＶＤプレイヤー(再生のみ)を98.87ドルで売り出したらしい(東洋経済)。ありえない…、どう考えても安すぎる。在庫一層のつもりでやったにしろおかしいだろ。次世代ＤＶＤの再生機は去年までは5～10万くらいだろうって感じだった(それでもＰＳ3のおかげで安くなった)のが今年には5分の1以下とは。

いくら規格争いが激しいといってもこれではどっちが勝っても見合った利益を回収できないんじゃないのか。テレビもしかりだけど最近のハイテク製品は下落が早すぎる、そして利益がでない(部品や途上国のメーカーは別だけど)。なんか不毛な競争な気がする。そりゃ買うほうはうれしいけど、投資家としてはねえ。

かたや原油はあっというまに100ドル超えそうなラインまで。ＧＳの100ドル説が見事に当たったわけで(当人たちはどの程度当たると思っていたのか知りたいが)。利益の偏りはますます不透明な方向へ、かな？オイルメジャーがうらやましい。

誰が策士か

小沢辞任は確信犯か。

いろんなシナリオが想像できるが、おもしろいと思ったのを。まず、現状の理解というかこれからの話の仮定条件。

①自民党は衆院を任期満了まで解散しない
ここがけっこうポイント。正直今の自民党に解散して得られるメリットは何もない。衆院は絶対過半数を単独で取っているわけで、解散しても議席を減らすだけだし、仮に現状維持しても参院の状態は何も変わらない。むしろ、衆院優位の今の制度上、強硬すればいくらでも法案は通る。
もちろん、これで最初のうちは支持率が下がるだろうけど、衆院解散しなければ次の議会選挙は2009年の衆院任期満了選挙になる。そりゃ地方の選挙はあるだろうけど、それほど支持率を気にしなくてよい時期。
大事なのはいかに参院民主党を混乱させて切り崩すか。何人か引き抜ければ最高の状態。

②小沢は今の民主党では、自分の望むものは得られると思っていない。
理由は①の仮定とともに、民主党自体がまとまりがよくなく、党首として調整するのは難しいしそれでは政局のキーマンになるどころか、自分が妥協する立場になってしまうから。

この2つの仮定というか前提条件があるとすれば、小沢確信犯説に多少の現実性が出てくる。ここで自民との連立を持ち出せば、党内混乱及び反発は必至。その中で、自分に都合のよい民主参院議員をひきつれて新党結成(ついてくる議員がいるかは問題かも)、自民と連立または合流をはかり、自分が政局の中心人物となる。実はＩＳＡＦの国連軍なんやらはこれを見越したこの前哨戦だったとか。

とか考えつつ、これを見越して福田総理が小沢さんをうまく誘導したとすれば、最大の策士は福田さんということになる。やたらこの話がらみでリーク(どっちが先に連立を持ちかけたのかなど)が新聞に載るのは、その効果を高めるため(小沢さんへの民主党内での反発を強めるため)という線も。

とまーさしたる証拠もなく想像を膨らませてみた。目下一番の疑問というか興味があるのは外国人投資家がこれをどう判断するかのほうだけど。ようは今日の下げは政局が原因かどうかと。

自衛隊のガンダム

自衛隊がガンダムの開発に着手するようで(笑)
http://www.mod.go.jp/trdi/infomation/happyou/Program.pdf
いちおう技術研究本部が主催のシンポジウムでやるわけだからマジか？技術研究本部の位置づけは↓
http://www.mod.go.jp/j/defense/mod-sdf/index.html

にしても何やってんだか。おかげで知名度あがったわけだけど。前のＣＭといい…、まーいいか。
ちょっと前にでたＣＭ
http://jp.youtube.com/watch?v=1seVLAutiOA

だいぶ前のＣＭ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm51679

サブプライム対策

なんかでかい話が出てきた。ロイターによると、シティ・ＪＰモルガン・バンカメなど米大手銀が中心となって800億ドル規模のＭＢＳ買取ファンドを設立する話が進んでいるそうな。これに米財務省(こんだけの話なら当然だが)がからんでいる模様。ＦＳＡも1枚噛んでいるらしい。

問題はまとまるか。なんせ規模は以前の日本の大手銀行に投入した公的資金の総額と大してかわらない金額を民間が拠出という話なわけで。もっとも、今の欧米の金融機関の収益力を考えると不可能な額では決してないというもの事実。もうひとつ、買取対象となるＳＩＶ（サブプライムなどのＭＢＳを保有している投資ヴィークル）をＪＰモルガンやバンカメは保有しておらず、ファンドへの資金拠出は手数料稼ぎをねらってのことだという話もある（ウォールストリートジャーナル）。

サブプライム対策が発表されるとしては悪くない時期。ちょうどＧ7の前で米英当局にとっちゃいいアピールになる（今回の開催地はワシントン）し、市場にとってもこれから出てくるといわれている実体経済への悪影響を前に、好調な株価を下支えするいい材料になるわけで。とはいえ実際どれくらいサブプライム対策になるのかは不明な気も。いかんせん実態が今だによくわからない。夜になっていきなり野村がサブプライム絡みで1456億円もの損失を発表するし。ＳＩＶってなんだと聞かれると、なんだかいまいち把握できてないし。

それはそうとロイターの日本語版は思ったより使える気がしてきた。ファンドの話は日経よりも4時間くらい早かった。この手の話（いちおう海外の記事なので日経より英語版ロイターのほうがはやいのは当たり前）でも日本語訳にタイムラグがあると思ったけど、そうでもないのね。

ハワイ旅行(笑)

日記バージョンに書いたくらいことくらいでハワイに1週間いるわけがない(笑)。ハワイと言えばパールハーバー、当然行ってきた。アリゾナ(真珠湾で撃沈された戦艦)みて、バウフィン(バラオ級潜水艦、対馬丸を撃沈したやつらしい)とミズーリ(アイオワ級)に乗ってきた。戦艦はやっぱり大きいわー、改装後だからトマホークやらハープーンやらつんでるし。アリゾナは未だに油を吐き続けてるそうな。←少し疑問の余地ありのものも見たが。対岸には太平洋艦隊の艦船がずらーりと。

これ1日ツアーで約60ドル(日本語ガイド付き、あんま必要なかったけど)だった。にしてもこのツアーに家族4人(父母、娘２人)できてる人らがいたけど、この家族構成でよく来れたなと感心してしまった。言いだしたのは父親で間違いないとして、よく押しとおせたもんだなと。オヤジよ、あんたはよくやったよ。もっとも娘もミズーリのＣＩＣでハープーン発射装置をデジカメで撮ってたとこみるとまんざらではなかったのかもしれないが。もちろんうちの一家はそんなの関係なかったが。

それと、真珠湾防衛の要塞跡地の陸軍博物館ににも行ってきた(ワイキキビーチのすぐそばにある)。要塞砲は最大14インチの砲が当時はあったそうな。中には米陸軍の各年代の説明と日本軍からの戦利品が飾ってある。なぜかおちょことかもある。ここは入るの無料なわりにしっかりしていて、見るのに2時間くらいかかった。

で、最後に海外行ったら銃を撃ってきたいかんということで、150ドルも払ってマシンガンとショットガンを撃ちまくってきた。Ｍ－16にカラシニコフ、Ｈ＆Ｋのカービン銃(名称がよくわからん)、ＣＸ－4、ショットガンはどこのかよくわからなかった。にしても15メールくらいなら狙えば初心者でも簡単に当たること、ただし映画のような連射じゃ反動が強すぎてまったくあたらないだろうってこともよくわかった。特にＡＫ-47は重いし、反動もかなり強かった。

てな感じてまー6日間のうち1日半くらいは通常のハワイ旅行とは違う意味で愉快なことしてたわけで(笑)、なーにしてんだと。でも少なくとも日本の施設よりは見ごたえのあるものが多かった気がした。

経済統計

インターンのこと書くなって言われたけど、やっぱ書きたいわけで。そりゃ内容そのままはまずいだろうから、問題ない程度に。

経済統計の原データやその種類・収集方法や経済用語をきちんと把握することが、いかに重要であるかは再認識させられた。多少は知っている気ではいたけど、やっぱ本職にはまったくかなわず。サブプライムローンの定義やＧＤＰの算出方法でたじたじに。用語はでてくるんだけどねー、その筋の人の前で正確に話しなさいと言われると自信が持てない。

話は変わるが、ブルームバーグの端末はすごくいい。俺の知っている範囲でマイナーなものくらいなら、なんでも見れる(ＣＤＳとかオーバーナイト・インデックス・スワップとか)。部室に1台ほしいな、予算があれば(笑)。

それにしてもエコノミストもおもしろい、俺就職どこになるんだろうなー。金融商品開発(クオンツ？)、ディーラー、エコノミスト、アナリスト、リスク管理…、どれも捨てがたい。そして、どれか1つにでも入れるのか、厳しいなー。

情報収集衛星

ほんとは昨日行ってきた日経ＩＲのこと書こうと思ったけど、ちょっと資料もらいすぎて読み切れてないので、たまたま今日読んだワールドインテリジェンスから情報収集衛星(日本の偵察衛星)のネタを。

・故障したとされていたレーダー衛星が実はまだ動いている(レーダーは使えないらしい)
・レーダー衛星と光学衛星をＨ2で一度に打ち上げてしまった関係上、軌道を同じにせざるをえず、レーダー衛星は不必要な軌道上にある(その関係上痛みやすい)
・衛星画像の使用時に機密上の制限が多く、防衛関連以外の役所での使用がしにくい
・解像度があまりよくないので、防衛省が別に民間の商業衛星の画像を買っている
・画像解析部隊の人員が不足してる

というようなことが真新しい話だった(俺が知らなかっただけかもしれないが)。にしても解像度の話は前々からいろいろ言われているようにあまり芳しくないのか。1000億円以上の費用がかかったわけだし、耐用年数が5年だからそろそろ次を打ち上げなきゃならないというのもありで、問題は山積か。ただでさえ弾道ミサイル防衛で苦しい防衛費なわけだが。

仕組み債

いくつか最近使ってる仕組み債の実例を教えてもらって、面白かったので書いてみた。↓みたいなのがあるらしい。

期間　30年
利払い　年2回
利率　①か②の小さいほう
①（利払い為替レート－基準為替レート）％　←ドル円レート
②（利払い為替レート－基準為替レート）％　←ユーロ円レート

※基準為替レートは最初の10年間は1ドル＝110円・1ユーロ＝160円で、それ以降は1ドル＝120円・1ユーロ＝170円。利払い為替レートは利払い日の10営業日前の為替レート。

期限前償還条件　各支払い日の支払いクーポンが額面の10％以上になったとき

満期償還　①か②の低いほう　
①額面金額×満期償還日の10営業日前の為替レート×転換為替レート←ドル円レート
②額面金額×満期償還日の10営業日前の為替レート×転換為替レート←ユーロ円レート

※転換為替レートは1ドル＝105円、1ユーロ＝165円

ようは円安になれば儲かり、円高になれば元本も利息も吹き飛んでしまう債券。しかも対象の通貨は2つ。←3つとかもあるらしい。にしても、これどうやってプライシイングするんだろうか。そりゃ実際に出回ってるんだからできるんだろうけど。たぶん、うまいことオプションやらスワップやらで作り上げていくんだろうなー。

ほかにもＥＢの対象銘柄が複数バージョン(マルチモニターＥＢ)なんかもあるらしい。これは特定の複数銘柄の株価の満期時におけるある条件(例えば複数銘柄で株価が最小のが100円を下回るとか)によって、元本が株券か額面どおりの現金のどちらかになるというもの。

こんなんほしい投資家がいるんだなーというのが正直な感想。金融技術の進歩というのは恐ろしい。とても今まで大学で習ったことだけじゃ対応できない…。興味はすごくあるけどね(笑)

サブプライムとリスク分散

先週に比べてだいぶ落ち着いた感が出てきたサブプライムローン問題。こんなに騒がれる原因となったのは
・残高が推定200兆円とも言われるほど大きい
・誰が真のリスク保有者なのかが不透明※
・担保になっている不動産のたたき売りが始まる懸念
※ＣＤＯにまとめられてトランシェ別に切り売りされた上、ファンドが保有していても最終的にそのリスクを負うのはその出資者である銀行や証券会社やそのほかの機関投資家なわけで

ってとこなんじゃないのでしょうか。しかし、この問題はリスク分散という視点からみるとなんとも言えない皮肉なんじゃないだろうか。

というのも、本来サブプライムをＣＤＯにまとめてトランシェ別に切り売りすることで、サブプライムの保有者は自分の保有するリスクを分散したことになり、リスク分散できなかったときよりも適切な貸出とリスク管理ができていることになるはずである。

また、サブプライムの保有者から分散されたリスクを受け取った者は、そのリスクをそれに対するリターンがある（自社はそのリスクに耐えうる）と考え、好んでリスクを受け取っているはずだ。

さらに、経済全体としてもサブプライムの債務不履行というリスクを、サブプライムの保有者（銀行）に集中させずに様々な経済主体（企業、ファンド、年金、投信など）に分散させることができるので、有効な手段だったはずではないのだろうか。

それが、不幸なことにサブプライムの債務不履行の損失を誰が負担するのかが（市場の投資家から見れば）不透明なために市場が疑心暗鬼になり、関係しそうな企業すべてに対して否定的な見方をしてしまったために先週の世界的な株の下落ということにつながってしまったのではないのだろうか。

もちろん、サブプライムのリスクに対する保有者の見方が甘かったということや、格付け機関の基準が適切であったか、ＣＤＯにまとめたときの方法はリスクの存在を適切に説明できるものであったかなど、問題点は多々あるのだろうが、通常好ましいリスク分散という手法が経済全体に一時的なのかもしれないがマイナスに働いてしまったわけで。