サブプライム対策

なんかでかい話が出てきた。ロイターによると、シティ・ＪＰモルガン・バンカメなど米大手銀が中心となって800億ドル規模のＭＢＳ買取ファンドを設立する話が進んでいるそうな。これに米財務省(こんだけの話なら当然だが)がからんでいる模様。ＦＳＡも1枚噛んでいるらしい。

問題はまとまるか。なんせ規模は以前の日本の大手銀行に投入した公的資金の総額と大してかわらない金額を民間が拠出という話なわけで。もっとも、今の欧米の金融機関の収益力を考えると不可能な額では決してないというもの事実。もうひとつ、買取対象となるＳＩＶ（サブプライムなどのＭＢＳを保有している投資ヴィークル）をＪＰモルガンやバンカメは保有しておらず、ファンドへの資金拠出は手数料稼ぎをねらってのことだという話もある（ウォールストリートジャーナル）。

サブプライム対策が発表されるとしては悪くない時期。ちょうどＧ7の前で米英当局にとっちゃいいアピールになる（今回の開催地はワシントン）し、市場にとってもこれから出てくるといわれている実体経済への悪影響を前に、好調な株価を下支えするいい材料になるわけで。とはいえ実際どれくらいサブプライム対策になるのかは不明な気も。いかんせん実態が今だによくわからない。夜になっていきなり野村がサブプライム絡みで1456億円もの損失を発表するし。ＳＩＶってなんだと聞かれると、なんだかいまいち把握できてないし。

それはそうとロイターの日本語版は思ったより使える気がしてきた。ファンドの話は日経よりも4時間くらい早かった。この手の話（いちおう海外の記事なので日経より英語版ロイターのほうがはやいのは当たり前）でも日本語訳にタイムラグがあると思ったけど、そうでもないのね。