100ドルのＨＤ-ＤＶＤ

ウォールマートが東芝のＨＤ-ＤＶＤプレイヤー(再生のみ)を98.87ドルで売り出したらしい(東洋経済)。ありえない…、どう考えても安すぎる。在庫一層のつもりでやったにしろおかしいだろ。次世代ＤＶＤの再生機は去年までは5～10万くらいだろうって感じだった(それでもＰＳ3のおかげで安くなった)のが今年には5分の1以下とは。

いくら規格争いが激しいといってもこれではどっちが勝っても見合った利益を回収できないんじゃないのか。テレビもしかりだけど最近のハイテク製品は下落が早すぎる、そして利益がでない(部品や途上国のメーカーは別だけど)。なんか不毛な競争な気がする。そりゃ買うほうはうれしいけど、投資家としてはねえ。

かたや原油はあっというまに100ドル超えそうなラインまで。ＧＳの100ドル説が見事に当たったわけで(当人たちはどの程度当たると思っていたのか知りたいが)。利益の偏りはますます不透明な方向へ、かな？オイルメジャーがうらやましい。

仕組み債

いくつか最近使ってる仕組み債の実例を教えてもらって、面白かったので書いてみた。↓みたいなのがあるらしい。

期間　30年
利払い　年2回
利率　①か②の小さいほう
①（利払い為替レート－基準為替レート）％　←ドル円レート
②（利払い為替レート－基準為替レート）％　←ユーロ円レート

※基準為替レートは最初の10年間は1ドル＝110円・1ユーロ＝160円で、それ以降は1ドル＝120円・1ユーロ＝170円。利払い為替レートは利払い日の10営業日前の為替レート。

期限前償還条件　各支払い日の支払いクーポンが額面の10％以上になったとき

満期償還　①か②の低いほう　
①額面金額×満期償還日の10営業日前の為替レート×転換為替レート←ドル円レート
②額面金額×満期償還日の10営業日前の為替レート×転換為替レート←ユーロ円レート

※転換為替レートは1ドル＝105円、1ユーロ＝165円

ようは円安になれば儲かり、円高になれば元本も利息も吹き飛んでしまう債券。しかも対象の通貨は2つ。←3つとかもあるらしい。にしても、これどうやってプライシイングするんだろうか。そりゃ実際に出回ってるんだからできるんだろうけど。たぶん、うまいことオプションやらスワップやらで作り上げていくんだろうなー。

ほかにもＥＢの対象銘柄が複数バージョン(マルチモニターＥＢ)なんかもあるらしい。これは特定の複数銘柄の株価の満期時におけるある条件(例えば複数銘柄で株価が最小のが100円を下回るとか)によって、元本が株券か額面どおりの現金のどちらかになるというもの。

こんなんほしい投資家がいるんだなーというのが正直な感想。金融技術の進歩というのは恐ろしい。とても今まで大学で習ったことだけじゃ対応できない…。興味はすごくあるけどね(笑)

サブプライムとリスク分散

先週に比べてだいぶ落ち着いた感が出てきたサブプライムローン問題。こんなに騒がれる原因となったのは
・残高が推定200兆円とも言われるほど大きい
・誰が真のリスク保有者なのかが不透明※
・担保になっている不動産のたたき売りが始まる懸念
※ＣＤＯにまとめられてトランシェ別に切り売りされた上、ファンドが保有していても最終的にそのリスクを負うのはその出資者である銀行や証券会社やそのほかの機関投資家なわけで

ってとこなんじゃないのでしょうか。しかし、この問題はリスク分散という視点からみるとなんとも言えない皮肉なんじゃないだろうか。

というのも、本来サブプライムをＣＤＯにまとめてトランシェ別に切り売りすることで、サブプライムの保有者は自分の保有するリスクを分散したことになり、リスク分散できなかったときよりも適切な貸出とリスク管理ができていることになるはずである。

また、サブプライムの保有者から分散されたリスクを受け取った者は、そのリスクをそれに対するリターンがある（自社はそのリスクに耐えうる）と考え、好んでリスクを受け取っているはずだ。

さらに、経済全体としてもサブプライムの債務不履行というリスクを、サブプライムの保有者（銀行）に集中させずに様々な経済主体（企業、ファンド、年金、投信など）に分散させることができるので、有効な手段だったはずではないのだろうか。

それが、不幸なことにサブプライムの債務不履行の損失を誰が負担するのかが（市場の投資家から見れば）不透明なために市場が疑心暗鬼になり、関係しそうな企業すべてに対して否定的な見方をしてしまったために先週の世界的な株の下落ということにつながってしまったのではないのだろうか。

もちろん、サブプライムのリスクに対する保有者の見方が甘かったということや、格付け機関の基準が適切であったか、ＣＤＯにまとめたときの方法はリスクの存在を適切に説明できるものであったかなど、問題点は多々あるのだろうが、通常好ましいリスク分散という手法が経済全体に一時的なのかもしれないがマイナスに働いてしまったわけで。

日本と中国の産業の関係(3)

ラスト。

最後に(ⅲ)資本水準であるが、これも日中双方の資本投下量を政府がどのように調整していくかがカギとなると考えられる。なぜならば、今後も中国の経済成長は続くと考えられそのために常に大量の資本投下が必要であり、資本集約的な産業に大量に資本投下できる状況にはないからだ。もちろん、ある程度は政府の産業政策によって傾斜的に配分することは可能であるが、もはや中国は純粋な社会主義国ではない以上傾斜配分にも限界があるはずである。したがって中国への今後の資本投下量は国外からの資金に依存せざるをえず、そのためには中国政府が現在と動揺に今後どのような外資導入策をとるかが資本水準を決める上で重要になる。一方、日本は高齢化社会を迎え、団塊の世代の多くが退職金と年金に頼る生活をすることになり、貯蓄水準はしだいに低下していくが、その反面企業の資金需要は高齢化に伴う労働力の減少や市場の縮小に伴い減少していくので、全体としてはこのような資金供給(貯蓄量)と資金需要のどちらが上回るかで日本が今後資本投下を現在の水準で維持できるかが決まると考えられ、これは政府が今後高齢化対策として国内の労働力をどう維持していくのか(例えば定年の延長や女性の労働力化推進)が大きな影響を持つと思われる。

　以上の3つの視点から (ⅰ)労働コストの面では中国のような国が他に現れない限りはあまり変化が起きず、(ⅱ)技術水準の面では相対的な格差は縮小していき、(ⅲ)資本水準の面では中国は今後も外資に依存し日本は高齢化が進むのに対して両国政府がどのような対応をとるのかで水準が決まるということになり、日中の比較優位に基づいた産業の相互依存関係は今ほどの強い比較優位には基づかないがある程度の相互依存関係を当面維持するであろうという結論が得られる。だたし、この結論はあくまでも比較優位の関係を阻害する要因が何もないという前提であり、両国政府がこのような比較優位に基づく関係をよく思わない場合や政治的な対立などにより両国間の輸出入が途絶えるまたは途絶える可能性がある場合はこの前提が崩れてしまう。もっとも、現在でも日中両国間の相互依存はかない強いので、この関係を崩すことを両国政府が考えるとは思えないし、そのような事態はなんとしても避けるべきであると考える。

日本と中国の産業の関係(2)

前の続き

まず(ⅰ)労働コストであるが、中国には現在でも8億人近い労働力人口を抱えており今後も5年間隔で4000万人以上増加が予想されているほか、依然として農村で農業に従事する人口も3億人以上存在する(中国統計年鑑)ため、潜在的な労働供給力としてはかなりものをに持っている。その一方で、昨年から広州や深センでの賃金の上昇が指摘され始め、人民元切り上げの予測もあり、労働コストの相対的な安さは現実には縮小つつある。もっとも日中の労働コストの差は賃金率で30倍ほどの差があり(関志雄2005)、たとえ人民元が現在の2倍になろうともまだかなりの差がある。ただ、今後他に中国のような豊富で安い労働力を供給できる国が現れた場合、特にインドは産業インフラの水準が向上すれば中国に変わる労働供給国になる可能性があると考えられる。

　次に(ⅱ)技術水準であるが、これは日中双方に問題が考えられる。まず、日本は現在急速に高齢化が進行中であり、今後労働力人口が減少することは避けられない。当然、研究開発や高度な技術を使う産業に従事する人口も減ることが予想され、それに伴い現在のような世界的に見ても高い技術水準を維持することは難しいと考えられる。一方、中国は現在は組み立てのような労働集約的な産業や技術水準が多少低くてもできるような産業(例えば繊維業や鉄鋼業)が経済発展の主な要因であるが、今後の経済発展のためには技術水準の向上は必要不可欠である。現に、高新技術企業に対する法人税制優遇や、自動車産業政策で自動車のノックダウン生産の制限による中国での部品生産の拡大目標・外資によるＲ＆Ｄ施設の中国移転を奨励するといった政策が行われている。また、パソコンの組み立てなどを委託されるファウンドリー企業が、大量に製品の生産を続けていく中でしだいに生産ノウハウを身に付け、受注にただ応じるだけの受身の生産から受注メーカーに対して提案や自社製品の開発を始めて売り込むというような攻めの生産に転換し技術的にも向上していくといったことは、台湾のＴＳＭＣ(半導体ファウンドリー)やＡＵＯ(液晶パネルメーカー)のような例もあるので十分にありえると考えられる。もっとも、中国のパソコン組み立てメーカーには多くの台湾系企業が含まれているので、必ずしも中国系企業のみの技術水準が向上するというわけではないが。このように、日中の産業の技術水準の差は今後縮小していくものと考えられる。

日本と中国の産業の関係

夏に書いたレポートが出てきたので載せてみた。ブログだと長いので3分の1ずつ。

日中経済の関係は、輸出入額が約25兆円(05年度、香港含む)となりすでに日本側から見ると中国は最大の貿易相手国となっている。これは、中国では豊富で安い労働力を利用する産業、日本では高い技術や資本を利用する産業というように比較優位に基づいて区分けがうまくなされた結果であると言える。例えば、ＤＶＤレーダーは多くの労働力を必要とし技術的にはさほど難しくない組み立ては中国で、高い技術と多くの資本投下が必要なＨＤＤや光ピックアップのような中核部品の生産は日本で行われている。また、デジタルカメラやビデオ、薄型テレビなどのハイテク製品も同様に日本で部品を作って中国に輸出して組み立てが行われている。この組み合わせのもとで生産された製品は、日中両国の市場だけでなく北米や欧州の市場にも供給され、これがアメリカの貿易赤字の要因の1つになるほど強い競争力を持っている。

このように、現在の日中間の産業はそれぞれの比較優位を利用したかなり強い相互依存関係にあるわけであるが、今後もこの構図は維持されるのであろうか。ここでは、これを今後起こると予想されている日中それぞれの問題を見ることによって考える。現在の日中の産業の比較優位は、相対的な(ⅰ)労働コスト(ⅱ)技術水準(ⅲ)資本水準の違いが原因である。したがって、この比較優位が崩れるかは上記の3つに何らかの変化がある場合に起こると考えられる。

消費の内容

内閣府がちょっと前にＧＤＰの消費の内訳を耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスの4つに分けて暫定的に公表しだした(形態別国内家計最終消費支出)。それぞれの定義は大大まかに、
耐久財　　　家具・テレビ・ビデオ・車・ＰＣなど
半耐久財　　衣服・ゲーム機・靴・食器など
非耐久財　　食料品・酒・公共料金・家庭用品・新聞など
サービス　　家賃・理容・保険・飲食・旅行・塾など

※消費の目的別に87個の分類に分けて、それを4つのどれかにまとめられているhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe062/shouhibunrui.pdf

それぞれの金額は7-9月期2次速報値(原系列実質値)によると
耐久財　　8兆9160億円
半耐久財　5兆4170億円
非耐久財　18兆3880億円
サービス　41兆5190億円
(合計)　　(73兆9800億円)
と、サービスだけで消費の半分占めている。

各データのここ5年間の特徴としては

・耐久財はほぼ増加をしており、変動(前期比)も大きいため、金額が占める割合が少ないのにも関わらず、消費全体の増加の牽引役となることもある

・サービスは金額が大きいが変動(前期比)が小さいので、消費全体への影響力はいまいちない

・非耐久財は金額も大きく変動(前期比)もそれなりにあるので、消費全体への影響力は大きい

・耐久財は1-3月期よりも4-6月期に減り、非耐久財は4-6月期は減少するがそれ以外の四半期は増加するという季節性を持っている

ということが考えられる。もっともこの特徴は、季節調整なしの前期比ベースであり、季節調整をした場合や前年同期比ベースでは、別の特徴があるのかもしれない(データ見た感じたぶんある)。

平らな金利

日経金融の海外国債を見て思った。主要国の国債利回りが短期から長期までほぼ同じか長期のが低くなっている。
　　　　　　残存期間　　　利回り(％ 複利)
アメリカ　　
　　　　　　1年4カ月　　　　4.43
　　　　　　5年11カ月　　　 4.34
　　　　　　9年5カ月　　　　4.63
　　　　　　21年11カ月　　　4.63
ドイツ
　　　　　　1年6カ月　　　　3.29
　　　　　　6年6カ月　　　　3.49
イギリス　　
　　　　　　1年2カ月　　　　4.57
　　　　　　5年2カ月　　　　4.60
　　　　　　18年2カ月　　　 4.25
オーストラリア
　　　　　　2年9カ月　　　　5.66
　　　　　　12年3カ月　　　 5.48
カナダ　　　
　　　　　　1年8カ月　　　　3.48
　　　　　　4年8カ月　　　　3.61
※データは日経金融では不足していると思ったので野村證券の外債の購入単価参考値から引用したので、それぞれの本国での取引金利よりも若干(0.1～0.3％ほど)低めに出ている

なんか日本の金利のがまだイールドカーブがちゃんと書けそうだ。というかこういう金利構造って維持できるもんなのかな。結局どこの国も景気減速懸念から今後金利が下がるって予想がされてるのか。世界的な金余りってのはこういうとこにあられているって考えもできそうだ。どちらにせよ債券暴落よりはましか。

バリューアットリスク

最初に、日記バージョンには書いたとおり、このページにPESHOで検索して来た人は日記バージョンから読み始めましょう。こっちは、マジネタと濃い話ばっかなのでいきなり読むとドン引きするリスクがあります(笑)。

で、本題のバリューアットリスク。これは今やってる卒論のテーマ。バリューアットリスク（VAR）は簡単に言うと、10日後に95％の確率で被るであろう最大損失額はいくらかなどというもの。使う場面は、例えば銀行が100億円の株式を保有している場合、10日後にいくらかの確率ではいくらの損失が最大で見込めるのでこれだけの資金を積み立てておけばそのリスクに十分耐えられるというようなとき。実際にBISでも市場リスクの管理方法として金融機関に採用を促している。

どうも通常は99％くらいを基準に使っている模様。ただし、同じ金融資産についてのVARといっても、予測モデルをどのように作るかによってVARの水準が異なり、このモデルの作り方が腕の見せ所と言えるのかもしれない。これが今回の卒論の難所でもあるんだが。

もちろんこれ以外にもリスク管理の手法はあり、日銀は5年くらい前から期待ショートフォールとVARの比較のレポートをいくつか出している。そこではVARの欠点としては、損失額が大きくなる確率が微妙に高い場合に適切なリスクの測定ができなくなることがあり、その点では期待ショートフォールのほうがよいというようなことが書かれている。ただ、適切な期待ショートフォールの計算には膨大な量のデータが必要であり、まだ登場して間もない金融商品では計算に大きな誤差が出ると問題もあるとのこと。最終的には自分の保有資産の特徴をしっかりつかんだ上でどのリスク管理手法を選択するのかを考えるということが必要であると思う。

今日の夕刊

北朝鮮の核実験に新聞の休刊日が重なって、核実験以外のニュースがあんまり注目されない中で夕刊見てたら海外でけっこう重要であろうニュースがいくつかあったので書いてみた。

・グーグル、ユーチューブを買収
　16億5千万ドルで買収するとの発表。買収しても今のやり方を変えないでほしいな。間違って、著作権がらみで削除能力の強化なんてしたときにはあのＨＰ見る人かなり減るんじゃないかな。

・エアバスＣＥＯ辞任
　就任3ヶ月での交代。Ａ380の生産の遅れが響いた模様。遅れがＡ350も数週間以内に開発見直しも含めて発表があるとのこと。

・ＭＡＮ、スカニア買収撤回
　スカニアの筆頭株主のＶＷがＭＡＮにも出資をすることで友好的な提携協議に切り替えるとのこと。トラック業界の世界的な再編の引き金になるのか。

・ノーベル経済学賞はフェルプスに
　自然失業率仮説を確立したらしい。といってもこの人の名前は全然知らなかった。最近経済学(理論分野)への興味がどんどんなくなってるからなー。

・ガスプロムの外資排除
　バレンツ海でのガス油田の開発で、外資との共同開発交渉を打ち切り100％自社の権益で開発を進めるとのこと。ロシアの資源の国家管理政策はそろそろ深刻な国際問題になってくるのかも。

1人あたりのGDPが多いのは

普通先進国や、北欧諸国、中東産油国でせいぜい4万ドルにいかないくらいでしょう。それがそれの倍以上の国があったりするかもしれない。

UAEやカタール、クウェートは総人口に占める出稼ぎの外国人の比率が異常に高い上に、外国人は単純肉体労働のような低賃金の職業に就くことが多い反面自国民は経営者や上級公務員といった高賃金の職業に就く。なので、自国民だけで生み出したGDPをその人口で割るとかなりすごい数字が出てくる。

クウェート(67％)　43659ドル
UAE(81％)　　　　141829ドル
カタール(62％)　　113868ドル

()は総人口に占める外国人の比率

ソース→http://www2.pf-x.net/~informant/gcc/gccpercapita.htm

UAEなんて1人あたり14万ドル(約1600万円)、おそろしや。人口には子供の数も含まれているから働いている人だけに換算したらたぶん2000万円くらいあるんだろうな。この分全部給料と考えるのはちょっと違うけど、平均所得2000万円か。さすが産油国。

それと同HPより、産油国関連で6月のイランからの原油輸入量が60％減少した模様。原因の多くは製油所のメンテナンスとのことだが、やはり核開発などをめぐるアメリカとの対立が嫌気されたのか。その一方で中国がイランとの石油精製所共同プロジェクトに合意したとのこと。日本はジリ貧なのかなぁ。アザデカン油田も早く開発しないとトタル(仏)にやらせるぞとか言われてるし。

くたばれ鉄鋼市況？！

新日鉄の株価がここのところ上昇中。北越製紙の件もあり敵対的M&Aに注目が集まる中で利益のわりに株価が低くミタルスチールの件もあり世界的な再編がありそうな銘柄という点が注目されているとの見方が強い。

たしかにミタルがアルセロールを買収することで新日鉄との差は生産力で3倍以上に開いたわけで、これを挽回するには新日鉄が新たにどこかとM&Aまたは連携の強化を打ち出すという選択肢はありなのかもしれない。もっとも今のミタル・アルセロールとも友好関係にあることも事実。新日鉄にとって、今のままの連携体制か競合姿勢を打ち出していくのかは難しい選択だろう。

ミタルは世界のあらゆる場所で顧客である企業が鉄鋼を需要すれば、供給できる体制にある(製鉄所があちこちにある)のに対して、新日鉄は日本にしか製鉄所がなく供給するにはどうしても輸送コストがかかってしまう。世界的な競争を繰り広げるのは、今の段階では難しいのかもしれない。

ただ、ミタルは大きな問題として高い技術力を必要とする自動車用鋼板のような高級鋼板はあまり得意ではなく、市況に左右されやすい汎用品が主であり、今後の鉄鋼市況次第では情勢が一気に変わるかもしれない。なんせ、5年前の鉄鋼市況は最悪だったし。今の半値以下だしね。
もちろん、日本の鉄鋼業界もその恩恵をかなり受けてると思うけど。

ということで今後の展開には鉄鋼市況が関係すると思うわけだけど、これが予測できない。なんせ、少なくとも自分では2年以上前から市況悪化説を言い続けているのに、現実はちっとも価格がおちない。1年ちょっと前には、JALとJFEの内定もらった先輩に「鉄鋼はそろそろ頭打ちだからJALのがいいですよ」という、とんでもないアドバイスをしてしまったし。中国粗鋼1億トン供給過剰説はほんとにあるのやら。

おまけに、石炭や鉄鉱石といった原料価格の上昇で、コストが年間で5000億円以上鉄鋼業界にかぶさるなんて話が去年あったはずなのに、当の今期業績には何ら影響があったようには見えない。来期もこのままゆけばなんら問題なさそう。むしろこのまま今の鉄鋼市況が続くのであれば、今の鉄鋼株はまだまだ割安だと思う。最近またスクラップ(H2ベース)の
価格が上がってきたし(去年12月より1トン4000円ほど上昇)。

どうも市況の予測はうまくいかない。DRAMも最近上がってきたし…。

ロシアのM&A

ここのところロシアでは大きなM&Aが続々と登場。今日の日経によるとロシア海運1位のSCFと2位のノボシップが合併するとのこと。どうも最近よくロシアのM&Aの話をよく聞く気がするけど、ロシアってのはやり方がすごいね。なんせ、国家管理強化と国家産業政策がM&Aの主な理由だったりするから。経営陣もロシア政府の高官との兼職だったりするし(SCFの取締役は現大統領補佐官)。

他には以下のような例も(今日の日経より)

石油＆ガス　ガスプロム・シブネフチ
鉄鋼　　　　セベルスターリ・エブラス
航空機　　　ミグ・スホーイ・ツポレフ・イリューシン
空運　　　　アエロフロート・シベリア航空
アルミ　　　ロスアル・スアル

※まだM&Aが決まっているだけのも含む

このほかにも去年ロスネフチとガスプロムの合併の話もあったような。大統領府副長官がロスネフチ側、大統領府長官がガスプロム側の経営陣
で、対立してるなんて記事も見たことあったなあ。

ミグ・スホーイ・ツポレフ・イリューシン統合なんてのは個人的にはやめてほしいような気もする。まーいろいろと種類が減るからね。

まだ金利上げるの？

昨日のＦＯＭＣでまた金利を上げて、これでＦＦ金利は6％。ＥＣＢも利上げの方針だとか。各国中央銀行の人たち、もう金利上げるのやめてくれー。特に日銀(こっちはゼロ金利解除)。
ＣＰＩは上昇してるけど、内訳見てみると、ほとんど石油や資源関連かその派生商品の価格が上がってる(世界的な資源価格上昇)わけで、決して景気の過熱感とかではないわけで。企業向けサービス価格指数なんかは今だにマイナス(前年比)。
そりゃ金利を上げれば、物価上昇を抑えられるけどそこまでして抑える必要はあるんだろうか。少なくとも、今の状態は日本経済の需要超過から、価格が上がっているというよりは世界的な商品相場に対する需要超過(中国やそれを見込んだ投機資金の流入の影響なのかも)であって、その影響を受けた物価上昇を、日本経済全体に影響を与える利上げを使って抑えるというのはどうなのか。
世界的な商品相場の上昇を抑えるのは、Ｇ7とかそれ以上の国が関与する合意のもとでの何らかの政策ではないんだろうか。もっとも今の状況が、その合意が密かに行われた上での世界的な利上げ路線であるのかもしれないが。でも、そうだとしたらそれはあくまでも先進国のみの合意であり、中東やロシアなどの資源供給国や中国のような新手の資源需要国も含めるべきなのではないのだろうか。もちろんそんな国際協調路線の合意に至るのはそれぞれの思惑もあるから相当難しいだろうけど。

一部の製品の価格上昇に対して金融政策をどう取るべきなのかというのは難しいのかもしれない。これをほうっておくとバブルの時みたいになってしまう可能性もあるし、かといってここで金融引き締めに入るとせっかくの経済成長をつぶしてしまう可能性もある。金融政策以外の方法でその製品の価格上昇のみを抑えるという手もあるけど、事前に物価上昇を察知するのは困難なことから、実際に対策をとるときにはかなり場当たり的(バブル期の総量規制みたく)。

政策考える人は大変、失敗すりゃボロクソに言われるし

原油高騰中

ＷＴＩで70ドル超えてくるわで高騰中の原油。ＩＥＡの予測では2005年の後半から100万バレル近く供給超過に入るはずだったんじゃなかったの？
毎度毎度言われる原油の供給・需要リスクだけど、思い浮かぶものを書いてみると、
供給側は
・イラン空爆の可能性
・イラクの治安情勢悪化
・ナイジェリアのニジェールデルタでのゲリラ活発化
・サウジ(特にアブカイクとか)でのテロ懸念
・産油国の密かな供給削減(ベネズエラとか)
需要側は
・価格上昇を見越した先買い
・中国需要の増大

といったとこでしょうか(供給側の下2つはかなり憶測)。もっとも、問題なのは各地域でのリスク要因もあるけど、万が一それが起こったときに緊急な増産ができる余力が世界的に見てもそれほどないこと。というか、危険が予想される主要な産油国では日産200万バレル以上(サウジに至っては1000万バレル)ある(特定国に生産が集中してる)。

さらに、実際に原油が世界で今どれくらい生産されているかは実はわかないという問題もある。ＩＥＡが最近ベネズエラに生産量を公表するように迫ったように、数値の公表がされていない国もあるし、まず公表された数値が信用できるかも怪しい(ヤミ増産・減産)。

その一方で、長期的に見ればベネズエラはオリノコベルトを中心に確認埋蔵量が今後2000億バレルほど増える予定との記事が、石油天然ガスレビューに載るなど明るい話もある。この雑誌には以前オイルサンドの有効利用によりカナダの確認埋蔵量が倍増するのではないかとの記事もあった。

商品1つ取っても材料が多いし不透明だから、今後の予想するのは難しいなあ。この手の話は結構好きなんだが。

今週の予定

3月27日 2月企業向けサービス物価指数、米国ＦＯＭＣ　
3月29日 経済財政諮問会議
3月30日 2月鉱工業生産、2月自動車生産
3月31日 2月家計調査、2月消費者物価指数、2月半導体製造装置受注、2月失業率

今日の日経によるとＦＯＭＣで利上げがされる模様。月末には重要指標がたくさん。ただ、年度末なのか最近株の売買代金が減ってますね(それでも昔のこと思えばかなり大きいけど)。そもそも年度末だから売買が細るという理屈がほんとにあるのかどうかも定かでない気がするけど。

ようやく書き始め

作っておきながらずっとほったらかしだったけど、そろそろ書きます。

先週、日銀が量的緩和の解除を発表し金利の動向がどうのこうのと言われ、長期金利が微妙に上昇し始め、わずかに預金や住宅ローンの金利が上がったり(ほんとにわずかだけど)。でも、株価に影響あるのかは今の水準みてるかぎり、あるのかないのかよくわかりません。

量的緩和の解除というけど、別にゼロ金利を解除したわけではないし、新聞等の報道でもこれによって日銀が具体的ににどういう行動に出るのかははっきりしないので、日銀のＨＰを見てみると、量的緩和の解除は、日銀当座預金残高を調整することをやめる(今までは30～35兆円になるように調整)ということらしい。ほかの政策(短期金利の目標値とか)の変更はないみたい。

とはいえ、今年の景気の状態によっては物価の上昇が強まってことも予想されるので、今後の金利の動向はやっぱりみておいたほうがいいのかもしれない。ただ、まだ当座預金残高は20兆円以上ある(なかなか調整できない)し、ゼロ金利の解除にはもう少し時間がかかりそう。いずれにしろゼロ金利の解除は以前の失敗があるんで、慎重に。